○BNPパリバ信託銀行を公有化して発足した新銀行東京
Wikiによると、新銀行東京は2003年に東京都知事石原慎太郎の選挙公約（中小企業対策）に基づき、ほぼその即断で、既存のBNPパリバ信託銀行を公有化する手法で発足したことから、「石原銀行」とまで評される、とされています。
ＢＮＰパリバは日本ファースト証券とか近未来通信とか、あやしげな会社にカネを注ぎ込んでいたので、立ちゆかなくなっておりましたが、なぜか新銀行東京が買収しました。
「日本ファースト証券」は、自社未公開株式を暴力団関係者使い売りまくって、ついに業務停止処分を受けています。
近未来通信は、IP電話事業によって「多額の配当が得られる」として多数の人から出資金を集めたものの、石井社長は2億5000万円を持って� �
外逃亡している会社です。ＢＮＰパリバはは近未来通信グループに対して、100億円までのクレジットラインで、3億円単位で、電話機端末購入などのための
ファンド融資契約を組んでいたそうです。
「ITビジネスのネットワークもなんだけどその他に、なんとなく全体像として経済産業省の補助金を組織的に吸い上げるシステムが特定勢力により
既に構築されてる様子が伺える。（ｗ要するにテキトーに見栄えの良い会社を裏金を少し出してフロントに作らせて通産省のベンチャー支援とかの補助金を得
て、更にそれに金融機関数社から融資を上乗せして後はその金を持ってドロンって構図」・・・という指摘もあります。
○税金使った言論弾圧、石原銀行側敗訴
石原銀行側が元新銀行東京従業員横山氏へ訴訟を起しましたが、弁護士曰く
憲法のパーティーは何ですか？
「銀行側が損害賠償を放棄したことは、銀行自らがこの請求が成り立たないと認めたことになります。取材源を口封じすることが目的の裁判だったと断定せざるを得ません」
ということとなりました。
興味深いのは
「横山氏側はメモと録音データを返還することになったが、メモや録音データのコピーは、既に議会関係者やマスコミに出回っていて、返還しても事実上、意味がない。」
という点です。
しかし、都議会は何してるんでしょうかね？民主党はやる気ありますか？やはり、共産党や無所属議員の議席はもっと多い方が良いと思わざるをえないです。
○オリンピック招致は新みかじめ銀行東京問題の煙幕
石原慎� ��郎都知事は１６年五輪招致の敗因分析も終わっていないのに、２０年のオリンピック招致を言い出しました。単なるオリンピック招致病ではないでしょう。石原ファミリーへの疑惑追求の矛先を避けるために焦ってるんでしょうね。
オリンピック招致に幾らカネを浪費しても、違法性は問えないのです。新銀行東京の不正融資は少なくとも「行政の長としての責任問題」にはなります。浜渦あたりに差配させているのでしょうけれどね。
「裕次郎の兄」って、どういう意味なのかといえば、アンダーグランド社会とべったりですが何か文句ある？という意味なんだと思いますよ。新みかじめ銀行東京から○○会へカネが流れたのでは？とか書くと、家の回りを怪しい人がうろうろするので、私は書きません。
○【余談� �「事業を立ち上げようとしたけどやめた」？？？
以前、事務机とかあげますというのでトラックで乗りつけたところ、60畳はあろうかというスペースに、確かにたくさん机や椅子が並んでおりまして、
「事業を立ち上げようとしたけどやめた」
みたいな説明してました。
イギリスの政府の長は誰ですか？
だけれでも、よく見ると少し使い古してて、中古っぽい。説明だと新事業立ち上げようとしたけれど、殆ど稼働することなく取りつぶしになったという話しでしたが、机もイスもどうみても中古。それにやめたなら、中古事務用品屋に叩き売れば良いとおもうのですが・・・。
まぁ、そのイスとか机とか私の所で使っていますが。あれもよく考えるとおかしいよなぁ。どっかからカネひっぱってドロンじゃね？みたいな疑惑がむんむん。
--以下転載--
事実上"敗訴" 石原銀行の"言論弾圧"裁判
「新銀行東京」が元行員を訴えていた裁判が6日、和解となった。銀行側が「機密漏洩」に怒り、起こした訴訟だ。
新銀行東京� �訴えられていたのは、07年10月まで新銀行に勤めていた横山剛氏。昨年6〜7月にかけて週刊誌や民放の取材に応じ、「都は開業の
前から銀行経営陣にマスタープランの達成を強い調子で迫っていた」などと証言。新銀行の乱脈経営は東京都にも責任があるとして、当時の会議メモや録音デー
タを公開した。
これに対し、銀行側は昨年8月、「機密漏洩違反」として横山氏個人を提訴。メモと録音データの返還、1000万円の損害賠償、情報漏洩の差し止めを求めたのだ。
乱脈経営で都民の税金に助けてもらいながら、内部告発には、こんな裁判を起こす。新銀行東京の企業体質がはっきり分かる訴訟だったが、その決着の仕方でもうひとつ、分かったことがある。要するに、この訴訟は横山氏に対する嫌がらせ、口封じのドーカツだったということだ。
裁判は被告の横山氏が体調を崩したこともあって和解となったが、銀行側は損害賠償1000万円を全額放棄した。横山氏の代理人弁護士はこう言った。
「銀行側が損害賠償を放棄したことは、銀行自らがこの請求が成り立たないと認めたことになります。取� ��源を口封じすることが目的の裁判だったと断定せざるを得ません」
私たちは、イラクとの戦争に行っている必要があります
横山氏側はメモと録音データを返還することになったが、メモや録音データのコピーは、既に議会関係者やマスコミに出回っていて、返還しても事実上、意味がない。銀行側は結局、横山氏側から何の対価も得ないまま引き下がったことになる。やっぱり言論弾圧裁判だ。
横山氏の内部告発は、1400億円もの税金が投入された"都営銀行"の実態を検証するのに貴重な証言だった。新銀行をめぐっては、石原知事周辺の口利き融資疑惑なども浮上していた。だからこそ、あわてて裁判を起こしたのだろう。
6日の定例会見で、この和解への見解を求められた石原は「当事者に聞いてくれ」と逃げた。おいおい、当事者はアン� �だろう。銀行が出した裁判費用だって、最後は都民の税金が尻拭いする。ますます、許せない銀行である。
（日刊ゲンダイ2009年11月7日掲載）
2009/11/10 10:00 更新
＜２０年五輪＞再挑戦…石原都知事の招致表明が波紋
（毎日新聞 - 11月12日 15:12）
２０１６年夏季五輪の招致に失敗した東京都の石原慎太郎知事が、２０年の招致に再挑戦すると突然表明したことが波紋を広げている。都庁では１６
年五輪招致の敗因分析が最優先課題。再挑戦の判断の前に「民意」を考慮するという知事自身の言葉も具体化していないからだ。【鮎川耕史、江畑佳明】
「寝耳に水だ」。局長級の都幹部は驚きを隠さない。「まだ今回（１６年）の報告書ができていないのに、次への立候補表明は唐突だ」
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で１６年夏季五輪開催都市に落選した直後の１０月４日、石原知事は再挑戦への筋道をこう語った。「（今回
の招致の）経験、データを詳細に発表し、都民に認識してもらったうえで、民意を斟酌（しんしゃく）する。私たちが一方的に決める問題ではない」
このため、再挑戦を巡る知事の判断は「今年度内をめどにしている敗因分析や招致費用の報告書を公表してから」との見方が大勢だった。それにも
かかわらず、この時期に意思表示した理由について「広島市と長崎市が招致を検討し始めたことが何らかの要因になったのでは」との観測が広がっている。
石原知事は今月１０日、報道陣に「私の独断のように思われているが、そうではない。名乗りを上げることが必要で、あとは次の政権が判断するこ
とじゃないでしょうかね」と語った。知事の任期は１１年４月。あくまでも、次の知事に選択肢を残しておくための布石との説明だが、「なぜ今か」には答えて
いない。
都議会は慎重だ。最大会派・民主の大沢昇幹事長は「招致の総括が済んでいない段階で前のめりになることには違和感がある」と話す。自民の川井
重勇幹事長は「発言は理解できるが、しばらく状況を見守りたい」。公明の中島義雄幹事長は「あくまで都民の支持が前提だ」。共産の吉田信夫幹事長は「莫大
（ばくだい）な財政負担を伴う五輪招致を行うべきではない」と話した。
石原都知事の招致表明が波紋
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